高額療養費制度の改定について

高額療養費制度が2026年8月から改定

自己負担額の引き上げで、医療費への備えを見直すタイミングに

2026年8月から、高額療養費制度が見直されます。

高額療養費制度は、病気やケガで医療費が高額になった場合でも、自己負担額が一定額を超えた分を公的医療保険が支える制度です。

今回の改定では、月ごとの自己負担限度額が引き上げられる一方で、新たに年間上限が設けられることになりました。

制度が変わることで、「今までより自己負担が増える可能性がある」という点は、多くの方にとって知っておきたいポイントです。

今回の改定のポイント

今回の見直しでは、次の3点が大きな変更点となります。

①月ごとの自己負担限度額を引き上げ

所得区分ごとの自己負担限度額が引き上げられます。

これまで高額療養費制度によって抑えられていた自己負担額が、今後はこれまでより増えるケースがあります。

②多数回該当はこれまでどおり

過去12か月の間に4回以上、高額療養費制度の対象となった場合に自己負担額が軽減される「多数回該当」は変更ありません。

長期間治療を受ける方への配慮は引き続き維持されます。

③年間上限を新たに導入

2026年8月からは、8月～翌年7月までの自己負担額に年間上限が設けられます。

長期間にわたり高額な医療費がかかった場合でも、年間上限を超えた分は払い戻される仕組みとなります。

所得区分ごとの変更内容

今回の改定では、所得区分ごとに月額の自己負担限度額が引き上げられます。

例えば、高所得者層だけでなく、一般所得層や住民税非課税世帯についても上限額が見直されます。

※掲載している内容は70歳未満の主な所得区分です。70歳以上の方などは適用基準が異なります。

高額療養費制度があっても「自己負担」はゼロではありません

高額療養費制度は、医療費の負担を軽減してくれる大切な制度ですが、医療費がすべて無料になる制度ではありません。

今回の改定によって自己負担限度額が引き上げられることで、これまで以上に自己負担が発生する可能性があります。

また、制度の対象外となる費用にも注意が必要です。

例えば、

差額ベッド代
先進医療の技術料
入院時の食事代
通院時の交通費
家族の付き添いにかかる費用

などは、高額療養費制度の対象外となる場合がほとんどです。

こうした費用も含めると、想像以上に家計への負担が大きくなるケースも少なくありません。

もしもの医療費に備える方法

公的医療保険制度は私たちの暮らしを支える大切な制度ですが、制度だけではカバーしきれない部分もあります。

そのため、

入院が長引いた場合
がんなどで治療が継続する場合
働けなくなって収入が減少した場合

なども考慮しながら、ご自身やご家族に合った備えを考えておくことが大切です。

医療保険や就業不能保障などの民間保険を上手に活用することで、公的保障では補えない部分に備えることができます。

まとめ

今回の高額療養費制度の改定は、制度を将来にわたり維持するための見直しですが、その一方で自己負担額が増える方もいます。

「公的保障があるから安心」と思っていても、制度改定によって家計への影響が変わる可能性があります。

この機会に、ご自身やご家族の医療保障について一度確認してみてはいかがでしょうか。

当社では、公的医療保険制度の仕組みも踏まえながら、お客様一人ひとりに合わせた医療保障・生命保険のご相談を承っております。

制度改定をきっかけに、「今の保障で十分なのか気になる」という方は、お気軽にご相談ください。

出典
厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」

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